基本方針

当社グループでは、労働人口が減少し続ける環境下において、中長期事業戦略を支えるための人材の確保と定着、従業員一人ひとりの価値の伸長を図ることを最重要課題の１つととらえています。採用手法やツールを充実させながら採用活動を強化するとともに、多様な働き方を可能にする制度を調え、DE＆Iを推進することでエンゲージメントを高めていきます。
2030年「あるべき姿」の実現に向け、引き続き企業価値向上の中核となる人的資本経営の基盤強化への取り組みを進めてまいります。

人材戦略の取り組み

採用人数の推移（人）

人材確保

労働人口減少の中で、有為な人材を確保することは当社グループの成長にとって不可欠です。給与処遇改善や知名度向上を通じた採用力の向上と採用手段の拡充、人事制度の見直しなどを進めながら、積極的な採用活動を展開し優秀な人材の確保・定着を図っています。

奨学金返還支援制度を新設

総合職の採用強化、雇用安定を目的として奨学金返還支援制度を新設しました。対象は2026年４月以降に当社へ入社する従業員で、支援額は技術系総合職で最大360万円、事務系総合職で最大240万円を支援します。会社が従業員の奨学金返還を支援することにより、安心して長く働ける環境を整えました。今後も従業員の定着に資する制度の整備を進めます。

リファラル採用制度

従業員の人脈を通じて、信頼できる人材の紹介により人材の獲得につなげることを目的として、リファラル採用制度を2025年４月から導入し、採用実績を上げています。採用力の強化だけでなく、定着率を高めることにも寄与すると考えています。

報酬（処遇改善）

従業員の処遇を改善することは人材の確保、人的資本への投資、事業成長という好循環を実現するうえで重要であると考えています。春闘では2026年まで５年連続でベースアップを実施しました。

採用ブランディングの強化

求職者との最初の接点であるウェブサイトは情報量と使いやすさが重要と考え、2024年12月に技術職・事務職・研究職向けに新たに採用特設サイトを立ち上げました。2025年には工場の操業や設備管理などを担う技能職向け採用サイトを作成、工場採用リーフレットとも連動させる等、採用コンテンツとしてのウェブサイトの充実化を図っています。

人的付加価値創出

人材を競争力の源泉としてとらえ、OJTによる育成を主体とする教育研修や成長機会を提供することにより付加価値の創出に取り組んでいます。

女性の活躍（女性リーダー研修）

女性活躍推進については2016年に女性活躍推進委員会を発足、社内制度の充実や研修、社内広報による意識改革などの活動を続けてきました。現在は、多様な意見を経営に反映させるため、女性管理職比率を2027年に２％とすることを目標に定めています。2024年には管理職候補者への女性リーダー研修を実施しました。現在は女性管理職比率が1.6％となっています。

国内留学制度（産業技術短期大学への留学）

会社の業務に有用な人材を育成することを目的として、国内留学制度を設けています。

DC&M活動

企業が持続的に成長するためには、現場力の維持と向上が欠かせません。そのため、製造や設備に関する技術や技能を習得するための教育訓練計画を策定し、完了後に力量評価を実施しています。また、「継続的改善」を実現し、成長を支える「自律的で強い職場」を育むことを目的に、マネジメント層の積極的な関与を高めた小集団の取り組みであるDC&M（DenkoCircle&Management）活動を全社的に展開しています。

管理職と社長の対話

2024年より社長と全管理職との対話を春と秋の年２回実施しています。2025年は管理職が「あるべき姿の実現に向けて取り組むべき課題と社長への質問」をテーマとして事前レポートを作成したうえで社長との対話に臨み、各グループでそれぞれの意見を交わしました。また、2026年４月には、2030年のあるべき姿の実現に向け、組織の実力を一層高めることを目的として、管理職が作成したレポートをベースに全役員で議論する役員合宿を行っています。こうした取り組みと並行し、当社では各職場・各階層において対話を通じた情報の共有とコミュニケーションの活性化を進めています。

教育研修費の推移（百万円）

人的資本経営基盤強化

当社は人的資本経営の基盤強化のため、DE&I、働き方改革、エンゲージメントを通じてウェルビーイング経営、ダイバーシティ推進に取り組み、多様な人材が安心して働くことができる職場づくりに向けて、それぞれが活躍できる制度や環境の整備を行っています。

ウェルビーイング経営

柔軟な働き方

時間と場所に制限のない柔軟な働き方を推進し事務職については、フレックスタイム制度やテレワーク制度を導入しています。また出産・育児、介護、配偶者転勤のために退職した従業員について再入社を認めるキャリアリターン制度も整えています。

• テレワーク制度
• フレックスタイム制度
• キャリアリターン制度

子育て、介護と仕事の両立

2019年および2021年に「くるみん」認定を取得した後も、当社は仕事と育児の両立支援を一層強化してきました。育児休業制度については法定基準を上回る内容に加え、休業期間の一部有給化を継続するとともに、従業員本人に加えて上司にも制度説明を行い、育児休業や短時間勤務制度への理解促進を図ってきました。これにより、制度の活用を後押しする環境づくりを進めています。また、年次有給休暇については法定を上回る年間６日以上の取得を義務化し、休暇取得の促進に取り組んでいます。2025年の年次有給休暇取得率は78.6％でした。さらに、ノー残業デーを実施し時間外労働の削減に向けた取り組みを進めるとともに、子どもの学校行事参加休暇を制定するなど、ワークライフバランスの向上に努めています。
加えて、多様性や働き方に関する理解を深めることを目的とした研修を継続的に実施し、従業員一人ひとりの意識向上を図ることで、相互に支え合う職場風土の醸成を進めてきました。こうした取り組みの積み重ねにより、当社の両立支援は「くるみん」認定取得時から一段と進展し、2026年２月に「プラチナくるみん」認定を取得することができました。今後も、仕事と育児のさらなる両立に向けて取り組んでまいります。

• 有給休暇の半日単位での取得制度、年間6日の取得義務化
• 法定を上回る育児休業制度（一部有給）
• 育児のための短時間勤務（小学校３年生終了まで）、勤務制限（時間外、深夜など）
• ベビーシッター料金の補助
• 子の看護のための特別休暇・積立年休活用（有給、最大10日）
• 子の学校行事に参加するための特別休暇（有給、小学３年生まで）
• 介護休業制度（介護休業の取得期間1年間）、介護休暇（有給、最大10日）

心身の健康ケア

従業員が、心身ともに健康に働き、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう健康診断や健診結果のフォローに取り組んでいます。

• 健康診断に加え、人間ドック費用を補助
• 女性特有のがん疾患の早期治療につながる特定健診の全額補助
• インフルエンザ予防接種費用の全額補助
• ストレスチェックの実施（過重労働と判断した際には、速やかに産業医面談を実施する体制を確立）
• ストレス軽減措置として外部に専門家集団からなる相談窓口を設置
• メンタル疾患による休職時・復職時に産業医面談を実施
• 休職者の復職時におけるトライアル勤務制度の導入