環境
環境基本方針
当社グループは、環境基本方針のもと、法令遵守はもちろん、環境リスクへの確実な対応により地域の環境保全を図り、持続可能な社会の発展に貢献する活動を進めています。
- 環境経営を基盤に据え、持続可能な社会の発展に貢献する
- 環境マネジメントシステムを構築し、その継続的な改善を図ると共に、環境に対する教育と意識向上に努める
- 製造活動のあらゆる面における環境負荷の低減に努める
- 社会における環境負荷の低減に貢献する製品の開発と提供を推進する
- 社会に貢献する環境事業を積極的に推進する
| 目標 | |
|---|---|
| 環境事故発生件数 | 0件 |
環境リスクマネジメント
当社グループは、ISO14001のマネジメントシステムの活用により、環境リスクへの確実な対応とともに環境保全活動を推進しています。大気、水、土、廃棄物処理などについては、取扱物質や設備などに応じた環境影響評価を行い、環境負荷低減のために必要かつ確実な対策を講じています。
環境教育
従業員に対する定期的な環境管理に関する教育や実地訓練など、事故の未然防止に向けた教育、訓練の充実を図っています。これらの取り組みにより環境事故発生件数ゼロを目指しています。
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み
当社グループは、地球規模での気候変動が人類の存続に影響を与える大きな課題であるとの認識のもと、「持続可能な地球環境の維持と脱炭素の実現に向けた2050年カーボンニュートラルへの挑戦」をサステナビリティ経営の重要課題ととらえ推進しています。
2022年に2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを策定し、CO2排出量の削減を目指して事業・研究開発に取り組んでいます。
CO2排出量削減シナリオ
当社グループは、これまでも積極的な省エネ活動やエネルギーの高効率化などCO2排出量の削減に取り組んでまいりました。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年には2015年対比45%以上削減するという目標も掲げ、取り組んでいます。
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■ 2030年ターゲット
2015年対比45%以上削減
再生可能エネルギー活用による自家発電導入や省エネルギー対策、エネルギー効率向上の取り組みにより2015年対比45%以上の削減を目指す
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■ 2050年ビジョン
カーボンニュートラル達成
脱炭素製造プロセスの開発実用化に挑戦するとともにカーボンオフセットの弾力的な活用を含めて、カーボンニュートラル達成を目指す
当社グループCO2排出量（Scope1, 2）
カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップ
CO2排出量削減の取り組み
当社グループ主力製品の１つである合金鉄（フェロマンガン）は自然界に存在するマンガン鉱石から酸素を除去する還元反応により製造されています。この還元反応には石炭コークスの使用が最適ですが、この反応によりCO2が不可避的に発生します。当社グループでは、電力やガスといったエネルギーの高効率化やグリーンエネルギーへの転換を進めるとともに、合金鉄の製造過程で発生するCO2排出量を削減する革新的な製造プロセスの開発実用化にもチャレンジしています。
取り組み
革新的な高炭素フェロマンガン還元技術の研究
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」のインキュベーション研究開発フェーズに「フェロマンガン製造プロセスに関する脱炭素・省エネの技術開発」を提案し、2024年６月に採択されています。本研究開発成果をもとにNEDOによるステージゲート審査を通過し、2026年4月から実用化開発フェーズ（～2030年度）に移行しました。本フェーズでは、新しいプロセスの実装に向けた主要課題に対する技術開発を推進し、合金鉄製造の還元反応過程における脱炭素と省エネルギーの両立を目指します。
再生可能な還元材（木質コークス）の活用
合金鉄製造に使用する石炭コークスの約２割を2030年までに木質コークスに置き換える計画で検討を進めています。これまで複数の産地の木質コークスの品質・コスト両⾯からの評価と、社外研究機関との連携も含めたラボレベルの基礎研究、徳島工場の実機電気炉でのトライアルといった木質コークスの活用に向けた技術開発を進めてきました。現在は、木質コークスの実機テストを行いながら、供給メーカーの選定や定常的に使用するための安全・環境面を含めた設備対策についての検討を進めています。
徳島工場 ガスエンジン発電設備設置
ガスエンジン発電設備
ガスエンジン発電設備
CO2排出量削減施策の一環として、徳島工場にガスエンジン発電設備の設置を決定しました。合金鉄電気炉の副生ガスを活用するもので、これにより年間3,000トンのCO2削減を見込んでいます。設備設置は2026年に着工し、2029年４月の運転開始を予定しています。投資金額は約17億円を見込んでおり、経済産業省の「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」の補助金約６億円を活用する予定です。将来的には増設も視野に入れて計画しており、CO2排出量の削減をさらに促進します。
気候変動に関する取り組み
ガバナンス
当社グループは、気候変動への対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みの推進、中長期的な企業価値の一層の向上を目指すために取締役会直下の組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は四半期に一度開催され、代表取締役社長が委員長を務めています。サステナビリティ委員会は、全社的な対応策を検討し、取り組み（KPIとしてのGHG排出量の削減など）をモニタリングしています。また、当委員会で議論された内容は、委員長から取締役会へ半年に１回以上の頻度で報告され、取締役会は委員会で検討した気候変動に関する課題についてサステナビリティ委員会に提言を行います。
戦略
当社グループは、サステナビリティ経営を実現するために気候変動が事業に与える影響をリスクと機会に基づいて分析し、適切な対応を企業経営に反映させることが重要であると考えています。
この考えに基づき、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、下記のステップで検討しました。また、1.5℃～２℃シナリオと、４℃シナリオの二つの気候変動シナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。
その結果、GHG排出量規制・炭素税の導入等や原材料の調達コスト上昇などがリスクになりうる一方、環境性に優れた製品を拡大する機会にも繋がると認識しています。
気候変動シナリオについて
抽出したリスクと機会
主なリスク：２℃未満シナリオにおいては、規制の強化による再生可能エネルギーへの転換及び低炭素素材への切り替えのための費用増加、４℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。
| リスク | 分類 | 要因 | リスク内容 | 時間軸 | 影響度 | 対応策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行 リスク |
政策・ 法規制 |
GHG排出量規制、炭素税の導入など | 化石燃料をはじめとする製造コストの増加による収益性悪化 | 中期 | 大 |
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| 再生可能エネルギー比率上昇 （電源構成の変化） |
電力会社による再生可能エネルギー導入比率上昇施策に伴う電力価格上昇 | 中期 | 大 |
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| 市場 | マンガン鉱石の調達コスト上昇 | 採掘や輸送の脱炭素化に伴う調達コスト増加 | 中期 | 中 |
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| 還元剤の調達コスト上昇 | 低炭素還元剤（木質コークスなど）の 調達に伴うコスト増加 | 中期 | 中 |
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| 物理 リスク |
急性 | 自然災害の激甚化（洪水・高潮） | 工場の浸水などに伴う事業活動停止による収益悪化 | 長期 | 中 |
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| 自然災害の激甚化（台風） | 台風被害に伴う事業活動停止による収益悪化 | 長期 | 中 |
| 機会 | 分類 | 要因 | 機会内容 | 時間軸 | 影響度 | 対応策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 機会 | 製品 および サービス |
低CO2排出製品の 選好 |
グリーン合金鉄の需要増加（持分法適用会社であるパータマフェロアロイズ社は、100%水力発電を利用した合金鉄（グリーン合金鉄）を製造） | 中期 | 中 |
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| 水素社会の進展 | 水素製造に使われる純水製造装置の需要増加 | 中長期 | 小 |
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| 市場 | 電動車の普及 | 電動車の普及に伴う、電池および電子部品需要増加（電池材料・酸化ほう素・酸化ジルコニウム・フェロボロンなど） | 中期 | 中 |
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- 使用シナリオ：【移行リスク】 IEA WEO2023 NZE2050 【物理リスク】 ・IPCC RCP8.5 ・IPCC AR6 SSP5-8.5
- 時間軸 短期：1年以内、中期：～2030年、長期：～2050年
- 影響度 大：税金等調整前純利益10億円以上、中：税金等調整前純利益1～10億円未満、小：税金等調整前純利益1億円未満
リスク管理
気候関連リスクを識別・評価するプロセス
当社グループでは、気候変動に伴うリスクを情報開示タスクフォースが特定したのち、サステナビリティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会は、年に1回の頻度でリスクについて審議します。特に重要と判断されたリスクに関しては年に1回取締役会へ報告する体制となっています。
気候関連リスクを管理するプロセス
特定された気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会がモニタリングし対応策を審議します。また、対応策を検討した上で、関係各部へ展開・対応を行い、リスクの軽減に努めます。
全社のリスク管理への統合プロセス
各部およびグループ会社から抽出された気候関連以外の全社的なリスクを一括で管理するために内部統制委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は内部統制委員会へ移行リスク・物理リスクおよび対応策について報告し、内部統制委員会は取締役会へ報告を行います。
指標と目標
当社グループは、CO2排出量を2030年に2015年対比45%以上削減する目標を掲げています。今後も、再生可能エネルギー活用による自家発電導入や省エネルギー対策、エネルギー効率の向上を図り、CO2排出量削減に取り組んでまいります。さらに、カーボンフリー合金鉄の革新的脱炭素製造プロセスの基礎研究に着手し、使用燃料のグリーンエネルギー転換を進めるなど、最新設備・技術を積極的に導入し飛躍的な生産性向上を目指しています。
CDPスコア 2025年度気候変動で「B」評価
CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している団体です。当社は2024年度に引き続き気候変動で「B」評価を取得しています。
