平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。令和６年能登半島地震により被害を受けられました皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

　昨年は、合金鉄の国際市況下落や電気料金の高騰による生産コスト上昇など、厳しい経営環境に直面する年となりました。一方で、2021年から2023年までの３年間において、第８次中期経営計画を着実に前進させたことで当社グループの実力は間違いなくレベルアップしたと確信しています。各種施策に積極的に取り組んだ結果、在庫影響や一過性要因を除いた実力ベースの連結経常利益は、目標としていた60億円に近い水準を達成できるものと見込んでいます。
　 本年は、これまでの成果をベースとした新たな中長期事業戦略の始まりの年となります。本戦略の実行により、これまで描いてきた「2030年のありたい姿」の概念を「2030年のあるべき姿」として具体化させてまいります。また、2030年に向けた通過点として2027年までの第９次中期経営計画を策定し、各事業において今後４年間で実行すべき具体的な施策について取りまとめました。

合金鉄事業
　国内需要が減少に向かう中においても、生産性向上を含む収益力の拡大や棚卸資産の圧縮をさらに追求することで、より強固な収益・財務体質を確立してまいります。同時に木質コークスの活用やカーボンフリー合金鉄製造のための研究開発に積極的に取り組むことで、2030年のCO2排出量45％以上削減（2015年比）達成を目指します。また、海外事業においても安定生産の継続を前提条件として、水力によるグリーン電源の活用という優位性を活かした市場開拓を進めてまいります。

機能材料事業
　自動車の電装化などによる電子部品の需要増加に対応するため、酸化ジルコニウムの生産能力を40％増強します。また、需要家の地政学リスクの回避に貢献するフェロボロンなどのオンリーワン商品を拡販していくとともに、次世代電池材料分野などにおける研究開発の成果を具体化することで収益を拡大してまいります。

焼却灰資源化事業
　電力料金などのコスト上昇分を着実に処理価格に反映させながら、自治体や地域社会との連携を従来以上に強化して焼却灰の収集量を増加させることで、2030年には焼却灰溶融炉を現状の4基から7基体制とすることを目指します。

アクアソリューション事業
　産廃処分場から発生する汚水に含まれるほう素の除去需要の拡大に対応するため、郡山工場の能力増強を図ってまいります。また、純水装置の拡販を通じて水素社会の発展に貢献することも目指します。

電力事業
　FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電という環境価値を活かした非化石証書の発行が当社のカーボンニュートラルへ貢献するものと期待しています。

　こうした当社の５つのコア事業の拡大と発展をより強力に推進するため、設備能力増強やＤＸ・ＧＸなどのサステナビリティ関連施策を含む戦略投資も積極的に進めてまいります。また、4年間で総額32億円規模の研究開発費を投入するとともに、昨年出資した２つのベンチャーキャピタルファンドを活用し、先進技術を持つベンチャー企業との交流と連携を拡大させることで、新商品・新技術の開発や新たな事業機会につなげてまいります。
　足元では、依然として国際社会の分断による経済への影響が継続しており、本年も経営を取り巻く環境は厳しいものと想定されます。しかしながら、取り組むべき課題をやり遂げることができれば、計画と目標は必ず達成され、新日本電工グループのさらなる成長と発展につながるものと確信しています。

　本年もステークホルダーの皆様からの信用と信頼を高めご期待に応えるとともに、産業社会の発展に貢献する使命を果たすべく、グループ一丸となって全力を傾注する所存ですので、引き続きご理解とご協力、ならびにご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。