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4つのコア事業を通じて社会の発展に貢献します

代表取締役社長 白須達郎

当社は、1925年、大垣電気冶金工業所の創業に端を発し、その後改組した日本電気冶金(株)と東邦電化(株)の合併によって、1963年に日本電工(株)が誕生しました。さらに、2014年7月には中央電気工業(株)との経営統合により、新日本電工に社名を改め、現在に至っております。

当社は創業以来、シリコン系、クロム系、マンガン系など各種合金鉄の製造を国内各工場で手掛けてまいりましたが、割高な電力料金と円高の進行によって競争力が減退した品種の国内製造から順次撤退を余儀なくされ、現在はマンガン系合金鉄の製造に特化しています。
一方で、市況影響が少なく、安定収益が期待できる環境システム事業や機能材料事業を着実に育ててまいりました。

当社の強みはコア中のコアである合金鉄事業において、高炭素フェロマンガンに経営資源を重点投入し、コストダウンを極限まで追求した結果、国際的に上位の競争力を維持しているとともに、世界最高水準の環境基準要求をも満たしていることです。また、我が国は世界第2位の鉄鋼生産国であり、新日鐵住金殿をはじめとする高炉メーカーや電炉メーカー、特殊鋼メーカーなど、非常に安定した優良なユーザーが国内に多数存在しています。
しかも、長期的には世界の鉄鋼需要は増大傾向にあり、特に高機能鋼材の製造には不可欠なマンガン製品の消費量も増加していくものと見ております。更に、これまで長年にわたり蓄積してきた合金鉄事業の経営実績によって当社の財務体質は極めて良好かつ健全であります。

当社経営を取り巻く内外の環境が急激かつ大きく変化している中で、当社は「他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社会の創造に貢献する」という経営理念のもとに、当社の強みを最大限に発揮し持てる経営資源をフルに活用して、経営諸課題の解決に果敢に取り組んでまいります。

具体的には、当社は2018年1月に中央電気工業との完全統合実現を目指すとともに、 「選択と集中による事業ポートフォリオの再構築」と「マンガン系合金鉄の競争力の更なる強化」を図ります。また、これまで事業の両輪としてきた合金鉄と機能材料に、 循環型社会のニーズに対応した「環境」と再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した水力発電の「電力」を加え、この4つのコア事業の推進によって、より一層の安定収益体制を構築し、企業価値の更なる向上に努めてまいる所存です。

当社のお客様や取引先の皆様、株主様など当社のステークホルダーの皆様には、今後とも一層のご理解ご支援を賜りますよう、お願い申し上げる次第です。

4コア事業のご紹介

合金鉄事業

当社グループは、国内に徳島工場と鹿島工場の二大生産拠点を有し、確かな技術のもと、高品質のマンガン系合金鉄を安定的に供給しています。
マンガン系以外にも、各種合金鉄製品を取り扱っており、合金鉄のトップメーカーとしてユーザーの皆様から高い評価をいただいております。

機能材料事業

マンガン酸リチウムはリチウムイオン電池の正極材料として、フェロボロンはアモルファス合金やNdFeB磁石の素材として、CO2削減に寄与する省エネ機器を土台から支えています。リチウムイオン電池はEV(電気自動車)、HEV(ハイブリッド車)の動力源やスマートグリッドを支える電力貯蔵に、アモルファス合金は高効率変圧器に、NdFeB磁石はEV、HEVや風力発電機のモーターに用いられ、環境調和型社会の建設に貢献しています。
また、中央電気工業の水素吸蔵合金は、ハイブリッド車に搭載されるニッケル水素電池に使用されており、マンガン系無機化学品は、表面処理用原料、サプリメント、飼料、肥料など幅広い分野で採用されています。

環境事業

環境システムでは、イオン交換樹脂や逆浸透膜を用いた水処理製品とサービスを提供いたしております。産業排水の浄化や有価物の回収提案、エネファーム用純水器や水素ステーション向け純水装置の提供など、産業界で高まるニーズに応えています。また、中央電気工業の電気炉による焼却灰溶融固化処理は廃棄物を無害化・省容量化し再利用するという社会の強い要請に応える事業です。

電力事業

北海道日高地方にある当社の幌満川(ほろまんがわ)水力発電所は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を取得いたしました。幌満川(ほろまんがわ)水系は世界ジオパークに認定された様似町のアポイ岳ジオパークのエリア内にあり、大変豊かな環境の中に位置しています。今後もこの環境に配慮し、クリーンな再生可能エネルギー発電事業に取り組むことで安定的な収益を確保するとともに社会貢献にも努めてまいります。