会社情報
沿革
- ■合金鉄事業
- ■機能材料事業
- ■環境事業
- ■電力事業
- ■化学品事業
日本電工
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1925
■大垣電気冶金工業所(のちの日本電気冶金㈱)設立、各種合金鉄製造販売
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1934
株式会社化し㈱電気冶金工業所(のちの日本電気冶金㈱)設立
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1936
日本電気冶金㈱と改称
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1937
■栗山(北海道)でクロム塩の製造販売開始
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1963
日本電気冶金㈱と東邦電化㈱の合併により日本電工㈱発足
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1969
■徳島工場建設操業開始(港湾設備と大型電気炉を備える)
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1971
■極東工業㈱吸収合併
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1973
■クロム酸回収事業開始
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1984
■電気炉によるフェロボロンの製造販売開始
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1989
■酸化ジルコニウムの製造販売開始
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1992
■郡山にクロム酸回収の新工場完成
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1993
■南ア・サマンコール社とNSTフェロクロム社を設立
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1996
■カートリッジ式純水器アクアパック販売開始
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1999
■純水装置MRパック販売開始
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2000
- ■南ア・サマンコール社とフェロマンガンについて戦略提携
- ■フェロボロン製造設備増強工事完成
- ■ほう素回収設備の建設工事完成
- ■酸化ジルコニウム新工場完成
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2001
■日本錬水㈱と戦略提携
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2002
- ■南ア・ハイベルト社とSAJバナジウム社を設立
- ■韓国にイオン交換樹脂再生業のNDリサイクル社設立
- ■ニッケル回収・再資源化事業を開始
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2003
- ■リチウムマンガン二次電池材料事業を買収
- ■韓国・NDリサイクル社の工場が完成
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2004
- ■ふっ素・りんの回収・再資源化事業を開始
- ■燃料電池用純水装置の納入を開始
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2005
■徳島工場電気炉ガス活用自家発電設備の設置
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2008
- ■SLPフェロマンガン生産能力増強(年産3万トン)
- ■フェロボロン生産能力増強
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2009
■高炭素フェロマンガン22万トン体制確立
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2010
- ■自動車向け電池材料第1期大型工場を完成
- ■SLPフェロマンガン生産能力再増強(年産4万トン)
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2011
■自動車向け電池材料第2期大型工場を完成
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2012
- ■日本化学工業㈱へクロム塩事業を譲渡
- ■Pertama Ferroalloys SDN. BHDに出資
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2013
- 中央電気工業㈱と経営統合を発表
- ■南ア・マンガン鉱山権益を取得
中央電気工業
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1906
上越電気(越後電気の前身)設立
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1907
上越電気が妙高山系の豊富な雪解け水を利用するため蔵々水力発電所を建設、水力発電事業に進出
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1922
中央電気株式会社設立(越後電気と松本電灯の合併)
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1923
中央電気株式会社 化学工業部田口工場発足
(妙高高原・田口地区に隣接する東京電化工業(カーバイド製造)と日本亜鉛(亜鉛・フェロマンガン製造)を買収し発足) -
1934
■中央電気㈱(電力供給と設備提供)と秩父電気工業㈱(合金鉄製造技術提供)の共同出資により中央電気工業㈱を設立し
田口工場(現妙高工場 新潟県)で電気炉による合金鉄の製造を開始 -
1941
■電解金属マンガンの製造を開始
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1969
■鹿島工場(茨城県)の建設に着手
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1970
■鹿島工場1号電気炉(40,000KVA)完成
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1974
■鹿島工場2号電気炉(50,000KVA)完成
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1976
■田口工場(現妙高工場)で硫酸マンガンの製造を開始
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1979
■田口工場(現妙高工場)で炭酸マンガンの製造を開始、水素吸蔵合金の研究を開始
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1983
■田口工場(現妙高工場)で水素自動車試作、廃熱回収装置の試験を開始
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1986
■田口工場(現妙高工場)で化成二酸化マンガンの製造を開始
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1992
■田口工場(現妙高工場)で水素吸蔵合金の製造を開始
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1997
■妙高工場でISO9001認証取得
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2001
■鹿島工場で一般廃棄物の処理を開始
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2002
■鹿島工場で廃棄物溶融専用炉(EM1)製造設備完成、産業廃棄物・特別産業廃棄物の処分を開始
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2004
- ■鹿島工場で廃棄物溶融専用炉(EM2)製造設備完成
- ■鹿島工場でISO14001認証取得
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2005
■鹿島工場で茨城県リサイクル優良事業所認定
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2006
■妙高工場でLIB用硫酸マンガンの製造を開始
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2010
■鹿島工場でISO9001及びOSHMS(労働安全衛生マネジメントシステム)認証取得
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2011
- ■住友金属工業㈱(現新日鐵住金㈱)より、住金モリコープ㈱
(磁石用合金事業)の株式を取得、リチウムイオン電池負極材事業を継承 - ■妙高工場でLIB用黒鉛製造を開始
- ■住友金属工業㈱(現新日鐵住金㈱)より、住金モリコープ㈱
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2013
- ■鹿島工場で汚染土壌処理業の許可を取得
- ■鹿島工場で産業廃棄物処分業優良認定
- ■妙高工場でISO14001認証取得
- 日本電工㈱(現新日本電工)と経営統合を発表
- ■鹿島工場で特別管理産業廃棄物処分業優良認定
新日本電工
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2014
日本電工㈱と中央電気工業㈱との経営統合により新日本電工㈱と改称
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2014
■再生エネルギー固定価格買取制度の設備認定を取得
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2016
■磁石用合金事業を三徳と双日に譲渡
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2018
中央電気工業㈱と完全統合